2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
少人数学級とＩＣＴ活用に個別最適な学び、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が発揮される社会を目指してまいります。 成長戦略で取りまとめた実行計画において、ポストコロナ時代を見据えた主要改革の基本的方向性を具体化しました。
少人数学級とＩＣＴ活用に個別最適な学び、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が発揮される社会を目指してまいります。 成長戦略で取りまとめた実行計画において、ポストコロナ時代を見据えた主要改革の基本的方向性を具体化しました。
少人数学級とＩＣＴ活用による個別最適な学び、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が発揮される社会を目指してまいります。 成長戦略会議で取りまとめた実行計画において、ポストコロナ時代も見据えた主要改革の基本的方向性を具体化しました。
子供たちには少人数学級とＩＣＴ活用を両輪とした個別最適な学びの実現、社会人にはキャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の多様な働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるよう、人への投資、まさにヒューマンニューディールを進めてまいります。
子供たちには、少人数学級とＩＣＴ活用を両輪とした個別最適な学びの実現、社会人には、キャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の多様な働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるよう、人への投資、正にヒューマンニューディールを進めてまいります。
こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、人生百年時代を展望したキャリアアップ支援を更に進めるべきです。 政府は、昨年、同世代の正規雇用を三年間で三十万人拡大するなどの支援プログラムを策定しましたが、その実効性を高め、着実に取り組んでいただきたい。
こうした不安を一つ一つ取り除くという観点から、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、女性の継続就労やキャリアアップ支援などに関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、平成二十九年度予算においては人への投資に力を入れておりまして、職業訓練給付について、ＩＴなどの分野や子育て女性のリカレント教育、いわば学び直しと言ってもいいんですが、このリカレント教育の講座を大幅にふやすとともに、受講費用に対する給付の引き上げを行うなど、出産などを機に離職した女性の再就職、学び直しへの支援や、非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援の拡充といった事項を盛り込んでいるところであります
資格の取得などを可能にする長期訓練の拡充など、非正規労働者のキャリアアップ支援を国が一層推進していくべきです。 また、非正規労働者の占める割合は全体の約四割となっていますが、その賃金などは正社員との間で大きな開きがあります。 公明党は、現状、正社員の六割程度である非正規労働者の賃金を欧州並みに引き上げることを提案しています。
○国務大臣（島尻安伊子君） こうした非正規雇用者への対応については、厚生労働省がキャリアアップ支援等を通じて取り組んでいるというふうに承知をしております。 また、他方、内閣府といたしましても、沖縄の各経済団体に対する正規雇用への転換の働きかけを行っているということでございます。
また、パソコン講習などのキャリアアップ支援ですとか、保育情報の提供ですとか、こういった総合的な支援になっているんですね。 このマザーズハローワーク、現在も全国で二十一か所ということでございますけれども、ただ、全国二十一か所というと、ちょっと多いとは言えないんではないかなと。ハローワーク自体は全国で五百四十四か所、平成二十六年度であるそうであります。
六、キャリアアップ措置について １ 段階的かつ体系的な教育訓練等のキャリアアップ支援については、派遣労働者の正社員化や賃金等の待遇改善という成果につながるものとなるよう、派遣元事業主に対して助言等を行うこと。
今回の改正案は、派遣契約の終了時に派遣労働者の雇用の継続を図る義務、いわゆる雇用安定措置、あるいは派遣労働者に対するキャリアアップ支援、こういうことを派遣元事業主に義務付けると、こういったことを含めて、派遣労働者の方々の雇用の安定、キャリア形成の機会の付与を図るということが大きな目的、そして柱になっております。
○長沢広明君 そうした改正案に含まれる雇用安定措置、キャリアアップ支援という措置は、いずれもこれから新しく始める施策ですので、この委員会での議論の中でもその実効性を確保するよう私も求めてまいりました。
三つ目に、キャリアアップ支援措置の義務化については、キャリア支援が全ての派遣元事業者に義務化されることや、派遣先にも必要な研修等を提供する配慮を求めることも非常に良いことであるというふうに思います。
○川田龍平君 では、次に、中山参考人と牛嶋参考人から意見がありました雇用安定措置について、中山参考人からは、中小零細企業には厳しいと、また、牛嶋参考人からは、キャリアアップ支援の義務化というのは中小企業には大変厳しいということをおっしゃられておりました。
メイテックから、エンジニアに対するキャリアアップ支援の仕組みのほか、エンジニアが習得している技能等と派遣先からの受注情報をデータベース化し、両者をマッチングするベストマッチングシステムの概要等について説明を聴取するとともに、エレクトロニクス等の設計開発を行うソリューションセンターを視察しました。
派遣労働者のために大切なことは、やはり自らの働き方として派遣を積極的に選択している派遣労働者に対しては待遇を確保し、正社員を希望する派遣労働者に対しては正社員化への道を開くような様々なアイテムを、道具を用意する、キャリアアップ支援というのはその一つであると、こういう方向性については与野党も重なり合う部分はあるのではないかというふうに思っております。
キャリアアップ支援というのは二種類、二方向と言った方がいいですかね、二方向あると思います。一つは、派遣労働者がスキルアップをすることで、あるいは雇用の機会を得ることで、正社員などの希望する働き方に移っていくためのキャリアアップ支援ということ。
本法律案は、非正規雇用の一形態である労働者派遣について、現行制度の問題点を見直し、労働者と経営者の双方にとって分かりやすいルールに変更するとともに、派遣労働者の雇用の安定や正社員化に向けたキャリアアップ支援に取り組むものであると評価しています。
全てを許可制にすることで派遣元に派遣労働者のキャリアアップ支援、教育訓練などの義務を課すとしておりますが、派遣元に有益性、インセンティブが働かない仕組みとなっているために、その実効性が乏しいと言わざるを得ません。
これまでも、例えば紹介予定派遣など、派遣という働き方がステップアップの足がかりとなってきた側面もあると認識をしているわけでございますし、今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップ支援を初めて設けることにしておりまして、また、キャリアアップ助成金を活用した派遣先の直接雇用へのインセンティブの付与などとあわせて、スキルアップを図り、希望する方の正社員化につなげていきたい、こう思っているところでございます
そして、賃金が上昇していく、こういうときを捉えて、この派遣法を行い、我々が義務化したものをしっかりと実行していただくことによって、派遣の中で働く人々の待遇の改善、そして、新たな道を求めたい人たちにとっては新たな道が開かれる、そのための技能研修、キャリアアップ支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
本法律案は、派遣労働者が正社員を希望するなら、キャリアアップ支援等によって正社員への道を開き、一方、派遣という形態を選択するのであれば、労働者としてその権利が十分に守られるようにするものであります。まさに、労働者保護の観点から、派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩であると評価をいたします。 以下、本法律案の主な賛成理由を述べます。
政府提出の改正案では、派遣会社に対して、派遣労働者の計画的な教育訓練、キャリアアップ支援が義務づけられました。このキャリアアップ支援を実効性あるものとして、真に派遣社員がキャリアアップをしていける、正社員の道も開かれていくものにしなければならない、これを行わなければ許可を取り消すということが今回盛り込まれております。この支援制度を整備できない派遣業者は淘汰をされていくわけであります。
特に、キャリアアップ支援を初めて義務化し、雇用安定措置を派遣元に義務づけることの意義は大変大きいと思います。 昨今、非正規という言葉がひとり歩きをしております。前回の参考人質疑でも、参考人からのお話もございましたが、この非正規とされる方々の中には、望んでその働き方を選んでいる方々と、本来なら正規採用を望む、いわゆる不本意非正規とされる方々がまざっています。
そのときに、いろいろなキャリアアップ支援の取り組みも大事であるかと思うんですけれども、今、秋山参考人からいただきましたように、企業のニーズ、どんな人材をそこの企業は必要としているのか、それに対して、どういう人をマッチングさせながら将来の直接雇用につなげられるか、そういった視点も持ちながら、ただ単に画一的なプログラムを用意しているだけではなくて、一人一人の個人に合った、また相手企業に合った、そういった
今回のこの改正、まさに派遣元が責任を持って、派遣労働者のためにさまざまなキャリアアップ支援をしたり雇用安定化措置を遂行する、そしてその能力アップを図り、また、個々の力を強めて、より賃金の高い安定した職場への道を開く、そういったものであると思います。